日本の外国人留学生数 最新データ2026｜出身国・在学段階別の推移と国際比較

外国人留学生数 推移を把握しようとするとき、最初に当たるべきデータは日本学生支援機構（JASSO）が毎年実施する「外国人留学生在籍状況調査」だ。2026年5月に公表された最新版（2025年度・令和7年度調査、2025年5月1日現在）によれば、日本国内の外国人留学生総数は408,069人に達し、2年連続で過去最多を更新した。コロナ禍で大幅に落ち込んだ2021〜2022年度から急激に回復し、当時の水準を8割以上上回る規模となっている。どの国から、どの学校種に、何人が在籍しているのか——本稿では一次統計のみを根拠に、出身国別・在学段階別の構成と経年推移、さらにOECDとのマクロ比較まで整理する。

留学生の増減は大学院への進学率や博士号取得者数、ひいては日本の研究力にも影響する指標である。政府・研究者・教育機関が留学生政策の議論に使う数値を、出典と調査年度を明記したうえで提示する。

2025年度の総数：過去最多408,069人の意味

JASSO「2025（令和7）年度外国人留学生在籍状況調査」（2025年5月1日現在）によると、外国人留学生の総数は408,069人で、前年度（2024年5月1日現在）の336,708人から71,361人（+21.2%）増加した。この数値は同調査が開始されて以来の最多記録であり、2024年度（336,708人）の記録をさらに更新する。

なお、2024年度調査でも前年度比57,434人（+20.6%）増という急増が記録されており、2023〜2025年度の2年間で合計128,795人が純増したことになる。コロナ禍で国境が閉鎖されていた時期の落ち込みからの反動需要と、円安による日本の相対的な学費・生活費の低廉化が重なった結果とされる。

出典: JASSO「2025（令和7）年度外国人留学生在籍状況調査結果」（公表2026年5月、調査日2025年5月1日）

経年推移：コロナ禍の落ち込みと急回復

以下はJASSOの公表データに基づく近年の推移である。

2023年度データ（279,274人）は高等教育機関188,555人＋日本語教育機関90,719人の合算で、JASSO「2023（令和5）年度外国人留学生在籍状況調査」に基づく。コロナ禍で入国制限が解除された2022年度末以降、回復ペースが加速し、2023〜2025年度の3年間でほぼ倍増に近い増加となった。

この推移は、大学院進学率の国際比較データとあわせて読むと、外国人留学生が日本の大学院充足に果たす役割をより立体的に把握できる。

出身国・地域別ランキング（2025年度）

2025年度調査（2025年5月1日現在）における出身国・地域別の上位5位は以下のとおり。

上位5か国の留学生数を合算すると321,741人となり、全体（408,069人）の約78.8%を占める。アジア地域への集中が際立つ構造は2024年度以前から変わらないが、出身国の顔ぶれに変化が生じている。

中国：依然として最多も増加ペースは緩やか

中国は131,097人で1位を維持する。ただし前年度比+5.8%の増加幅は2位ネパール（+35.3%）・4位ミャンマー（+43.6%）と比べて抑制的であり、相対的なシェアは緩やかに低下している。2024年度の中国は123,485人（+6.9%）であった。

ネパール：2年連続の急増で2位に浮上

ネパールは2024年度の64,816人（前年度比+71.1%）からさらに+35.3%増の100,239人となり、初めて10万人台に乗った。専修学校・日本語教育機関への進学が増加の主因とされ、南アジア・南西アジア地域全体での日本への留学需要拡大を反映している。

韓国の順位変動

韓国は2024年度調査（令和6年度）時点では14,579人で5位（前年度比−2.5%）を記録していたが、2025年度はスリランカ（17,626人）が5位に浮上した。韓国はランキング外に後退した可能性が高い（2025年度の詳細国別データはJASSOの個別集計を参照のこと）。

在学段階別内訳（2025年度）

外国人留学生数推移を在学段階別に見ると、高等教育機関と日本語教育機関で増加幅が異なることが分かる。

日本語教育機関が最大区分に

2025年度で最も留学生数が多い区分は日本語教育機関（140,174人）で、全体の34.3%を占める。前年度から32,933人増と絶対数でも最大の増加幅を記録した。「大学進学準備」「就職・技能習得前の語学研修」など複数の目的を持つ入学者が積み重なった結果とみられる。

専修学校も急増

専修学校（専門課程）は106,829人（+39.8%）で全体の26.2%を占め、大学学部（92,442人）を数の上で上回る。IT・医療・調理・ファッションなどの職業系専門教育への需要拡大が背景にある。

大学院は安定増

大学院に在籍する外国人留学生は60,013人で、前年度から+3.0%と他の区分より増加率は低い。ただし博士課程における外国人留学生の構成比は、日本の博士号取得者数の国際競争力に直結するため注目される。詳細は日本の博士号取得者数 最新データ2026も参照されたい。

なお、外国人留学生の多くがJASSOの給付型・貸与型奨学金制度の対象外となるケースもあり、在籍先・在籍形態ごとに支援制度は異なる。日本学生支援機構の奨学金制度の概要はJASSO奨学金 完全ガイド2026でまとめている。

国際比較：OECDデータから見る日本の位置づけ

OECD「Education at a Glance」シリーズのデータによると、高等教育在籍者総数に占める外国人留学生の割合（国際学生率）は国によって大きく異なる。オーストラリア約28%、ニュージーランド約21%、英国約19%が上位に位置するのに対し、日本は学士課程で約3%、修士課程で約10%、博士課程で約21%となっており、博士課程では国際水準に近い一方、学士・修士ではOECD平均を下回る（出典: OECD Education at a Glance、科学技術国際交流センターJISTEC 2024年版要約）。

世界全体の留学生移動（国境を越えた高等教育進学者）の規模はUNESCO・OECD統計で2019年に610万人を超えたと記録されており（OECD, 2022）、コロナ禍後の回復とともに再び拡大基調にある。日本が取り込む数は400万人超の世界規模の流動人口ごく一部であり、政府の「留学生30万人計画」後継目標をどう設定するかが今後の政策論点となっている。

増加の背景と今後の課題

背景1：円安と相対的な生活コストの低さ

2022年以降の円安基調は、外貨収入を持つ留学生候補者にとって日本の学費・生活費を相対的に低廉にした。英語圏（米・英・豪）への留学費用高騰と日本のコスト優位が、特に南アジア・東南アジアの学生を引き寄せた要因の一つとみられる。

背景2：技能実習・特定技能制度との接続

専修学校・日本語教育機関への急増の一部は、就労を視野に入れた入国動機と関連している可能性が政策論議で指摘されている。在留資格「留学」から「特定技能」への移行を念頭に置いた学修経路が一定程度存在するとみられる。

課題：大学院・研究の国際化

外国人留学生総数は過去最多を更新し続ける一方、大学院（特に博士課程）の増加率（+3.0%）は専修学校（+39.8%）・日本語教育機関（+30.7%）に比べて低い。高度人材としての外国人研究者・博士人材の増加が、日本の研究競争力強化につながるためには、受入体制・奨学金・キャリアパスの整備が引き続き課題だ。

国内学生の大学中退動向とあわせると、高等教育の「量と質」双方の変化が浮かび上がる。大学中退率の最新データ2026も参照することで、在学者数全体の変化をより広い視野で捉えられる。

FAQ：外国人留学生数に関するよくある質問