「修学支援システム」と検索する人の多くが探しているのは、国の「高等教育の修学支援新制度」です。授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金を組み合わせた制度で、2020年4月から実施されています。2024年度には中間所得層への拡大、2025年度には多子世帯の授業料等の減免(所得制限なし)が加わり、対象になる世帯が広がりました。この記事では、文部科学省と日本学生支援機構(JASSO)の公開資料をもとに、対象となる学生と学校、支援区分と支援額の目安、申し込みの流れ、支援が止まる条件、そして大学院に進む人が知っておきたい点までを整理します。
修学支援システム(修学支援新制度)とは
文部科学省は、家庭の経済状況に関わらず大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学できる機会を確保するために、令和2年(2020年)4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています(文部科学省「高等教育の修学支援新制度」)。支援は次の2本柱です。
- 授業料・入学金の減免:大学などに納める授業料と入学金が減額・免除されます。学校が減免を行います。
- 給付型奨学金:返還不要の奨学金が、日本学生支援機構から学生本人の口座に振り込まれます。
同じページによれば、令和6年度(2024年度)からは多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生のうち中間層へ支援を拡大し、令和7年度(2025年度)からは多子世帯の学生に対して、所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免を行っています。JASSOの奨学金制度全体の仕組みはJASSO奨学金のガイドでも整理しています。
対象となる学生と学校
対象となる学校
対象は、一定の要件を満たすことを国などが確認した大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校です。通いたい学校・在学している学校が対象かどうかは、文部科学省が公表している「対象機関のリスト」で確認できます(確認大学等の一覧)。
対象となる学生
文部科学省の制度概要資料(高等教育の修学支援新制度について(PDF))によると、要件を満たせば入学生も在学生も対象になります。要件は大きく分けて、世帯の収入・資産に関する要件と、学ぶ意欲に関する要件です。学ぶ意欲は、高校の成績だけで判断するのではなく、レポートや学修計画書などで確認するとされています。
支援区分と年収の目安
支援の額は、生計維持者(原則として父母)と学生本人の住民税情報に基づいて判定される「支援区分」で決まります。制度概要資料に示された区分と年収目安は次のとおりです(年収目安は世帯構成などによって異なります)。
| 支援区分 | 年収の目安 | 授業料等の減免 | 給付型奨学金 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分(住民税非課税世帯) | 〜約270万円 | 上限額 | 上限額 |
| 第Ⅱ区分 | 〜約300万円 | 上限額の2/3 | 上限額の2/3 |
| 第Ⅲ区分 | 〜約380万円 | 上限額の1/3 | 上限額の1/3 |
| 第Ⅳ区分 | 〜約600万円 | 上限額の1/4等(私立理工農系) | 上限額の1/4(多子世帯) |
| 多子世帯 | 年収制限なし | 上限額 | — |
ここでいう多子世帯は、生計維持者が扶養する子どもが3人以上いる世帯です。学生本人のアルバイト収入などが多い場合、支援区分が変わる可能性がある点にも注意してください。

支援額の目安(大学の場合)
制度概要資料に示された上限額(年額・万円未満四捨五入)のうち、大学の数字を抜き出すと次のようになります。
| 項目 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 入学金の減免上限 | 約28万円 | 約26万円 |
| 授業料の減免上限(年額) | 約54万円 | 約70万円 |
| 給付型奨学金(年額・自宅通学) | 約35万円 | 約46万円 |
| 給付型奨学金(年額・自宅外通学) | 約80万円 | 約91万円 |
給付型奨学金の額は、大学・短期大学・専門学校で共通の区分になっています。これらは第Ⅰ区分の上限額で、第Ⅱ区分・第Ⅲ区分などは上の表の割合で減ります。多子世帯の授業料等の減免は、この上限額までが対象です。私立大学の授業料が上限額を超える場合、差額は自己負担になります。最新の金額や細かい条件は、必ず文部科学省とJASSOの最新資料で確認してください。
申し込みの流れ:予約採用と在学採用
支援を受けるには、多子世帯支援を含めて申請が必要です。申し込みはJASSOのウェブシステム「スカラネット」への入力で行い、時期によって2種類に分かれます。
- 予約採用:高校3年生の4月下旬から、進学前に、在籍している高校を通じて申し込む方法です。
- 在学採用:大学などに入学してから申し込む方法です。春は4月から、秋は9月から受け付けます。
申請の締め切りは学校ごとに異なるため、まずは在籍している(進学予定の)学校の奨学金窓口に確認します。家計が急変した場合は、時期を問わず随時申し込みを受け付ける仕組みもあります。
採用後に気をつけたいこと
- 毎年の確認:採用後も、毎年10月に年収・扶養の状況が確認され、支援内容に反映されます。家計の状況が変われば、支援区分も変わり得ます。
- 在籍報告:年に1回、在籍報告の手続きがあります。
- 学業成績の基準:学業成績の基準を満たさない場合、支援が打ち切られることがあります。修得単位数が極端に少ない、出席率が低いといった状態が続かないよう注意が必要です。
給付型奨学金と貸与型奨学金(無利子)を併用する場合は、給付の額に応じて貸与額が調整される「併給調整」があります。どれくらいの学生が奨学金を利用しているかは奨学金の利用割合のデータで紹介しています。

大学院に進む人が知っておきたいこと
修学支援新制度の対象となる学校は、大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校です。大学院はこのリストに含まれていないため、大学院に進学したあとは、別の制度を検討することになります。主な選択肢は次のとおりです。
- JASSOの貸与型奨学金(大学院):第一種(無利子)と第二種(有利子)があります。返還の仕組みは学部の奨学金と同じく、修了後に始まります。
- 授業料後払い制度(大学院修士段階):JASSOによると、大学院修士課程(博士前期相当の課程を含む)や専門職学位課程の在学者が、在学中は授業料を納付せず、修了後の所得等に応じて後払いできる制度です。授業料相当額の「授業料支援金」と、生活費の「生活費奨学金」を無利子で受けられます(JASSO「授業料後払い制度(大学院修士段階)」)。
- 大学独自の授業料免除・奨学金:多くの大学院が、経済的理由や成績に基づく授業料免除を設けています。
大学院の奨学金・授業料免除は大学院の奨学金ガイドと大学院の授業料免除ガイドで詳しく解説しています。
申し込み前に準備しておきたいこと
- 学校の窓口を確認する:申し込みの締め切りや提出書類は学校ごとに異なります。高校生は高校の進路指導担当、大学生は大学の奨学金窓口に確認します。
- マイナンバーの提出に備える:制度概要資料によると、学生と生計維持者のマイナンバーを通じて収入や扶養している子どもの数が確認されます。
- 学修計画書を準備する:学ぶ意欲は、学修計画書などで確認されます。大学で何を学び、将来どうしたいかを、自分の言葉で具体的に書けるようにしておきましょう。
- 貸与型との組み合わせを検討する:給付だけで足りない場合は、無利子の貸与型奨学金との併用も考えます。併用すると貸与額が調整されることがあります。
よくある誤解
- 「成績が良くないと対象にならない」:高校の成績だけでなく、学修計画書などで学ぶ意欲を確認する仕組みがあります。
- 「一度採用されれば卒業まで同じ額」:毎年の家計の確認で支援区分が変わることがあり、成績の基準を満たさない場合は支援が止まることもあります。
- 「私立大学の授業料が全額免除になる」:減免には上限額があり、上限を超える授業料は自己負担です。
支援を受けるまでのイメージ(高校3年生の場合)
進学前に申し込む予約採用の場合、おおまかな流れは次のようになります。
- 高校3年生の春に、高校を通じて案内を受け、スカラネットで申し込む。
- 家計の状況と学ぶ意欲をもとに審査が行われ、結果が通知される。
- 進学先の大学などで、進学届の提出や授業料減免の申請を行う。
- 入学後、給付型奨学金の振り込みが始まり、授業料・入学金の減免が適用される。
大学入学後に家計が急変した場合や、予約採用に申し込まなかった場合は、在学採用で申し込むことができます。いずれの場合も、手続きの期限は学校ごとに異なるため、案内を見落とさないようにしましょう。
よくある質問
修学支援システムと修学支援新制度は同じものですか?
検索で「修学支援システム」と呼ばれることがありますが、国の正式な名称は「高等教育の修学支援新制度」です。授業料・入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせた制度で、申し込みはJASSOのスカラネットで行います。
大学院生は修学支援新制度を使えますか?
対象となる学校は大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校で、大学院は含まれていません。大学院では、JASSOの貸与型奨学金、修士段階の授業料後払い制度、大学独自の授業料免除などを検討します。
多子世帯なら誰でも授業料が全額免除になりますか?
令和7年度から、扶養する子どもが3人以上いる世帯の学生は、所得制限なく、国が定める上限額まで授業料・入学金が減免されます。上限額を超える分は自己負担で、学ぶ意欲や成績などの要件と申請も必要です。
在学中に成績が下がると支援は止まりますか?
学業成績の基準を満たさない場合、支援が打ち切られることがあります。具体的な基準は大学とJASSOの案内で確認し、単位の修得状況に注意しながら学修を続けてください。
まとめ:修学支援システムは「進学前の確認」と「毎年の確認」が大切
修学支援システム(高等教育の修学支援新制度)は、授業料・入学金の減免と給付型奨学金で、大学などで学ぶ費用を支える国の制度です。2024年度の中間層への拡大、2025年度の多子世帯支援で対象が広がりました。支援区分は住民税情報で決まり、採用後も毎年の確認と成績の基準があります。大学院は対象外なので、進学を考えている人は貸与型奨学金や授業料後払い制度もあわせて調べておきましょう。
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