大学生の奨学金利用率データ2026｜JASSO受給割合・貸与額・返還の実態

大学生の奨学金利用割合は、日本学生支援機構（JASSO）の学生生活調査によれば大学昼間部で55.0％に達し、およそ2人に1人が何らかの奨学金を受給している。

2004年度の41.1％から一貫して上昇してきたこの数字は、学費や生活費の負担増を映す指標として注目されている。本記事では、種別ごとの利用割合、平均貸与額、延滞の実態をJASSOの公表データに基づいて整理する。大学の学費の推移データ2026と合わせて読むと、負担の全体像がつかみやすい。

大学生の奨学金利用割合はどれくらいか

JASSO「学生生活調査」（令和4年度）によると、学校区分別の奨学金受給率は次のとおりである。大学（昼間部）55.0％、短期大学（昼間部）61.5％、大学院修士課程51.0％となっており、進学段階が上がるほど負担感が増す傾向がうかがえる。

一方、JASSO単独の給付型・貸与型奨学金の受給者割合（令和4年度支援実績ベース）は、大学学部32.3％、短期大学35.0％、大学院20.7％と、学生生活調査の数値よりも低い。これは大学独自の奨学金や民間奨学金など、JASSO以外の制度を利用する学生が一定数存在するためである。

奨学金の種類ごとの利用の目安は

JASSOの奨学金は大きく給付型・第一種（無利子貸与）・第二種（有利子貸与）に分かれ、それぞれ支給・貸与額の仕組みが異なる。JASSO奨学金 完全ガイド2026で申請条件や締切の詳細を確認できる。

平均貸与額はどの程度か

第二種奨学金は月額2万円から12万円まで1万円刻みで選択でき、自宅通学か自宅外通学か、国公立か私立かによっても第一種の上限額が変わる。給付奨学金と第一種を併給する場合は第一種の貸与月額が調整される仕組みがあるため、実際の受給額は世帯状況によって幅が大きい。奨学金の利用を検討する際は、Tesifyのような学習支援サービスで学修計画を立てながら、返還額のシミュレーションも並行して行うと家計管理がしやすくなる。

返還・延滞の実態はどうなっているか

JASSOの公表データによれば、3か月以上延滞している人数は令和6年度末時点で12万7千人となっており、平成21年度末の21万1千人から大きく減少している。督促や返還期限猶予制度の案内といった働きかけが延滞減少の一因とされる。なお1日以上の延滞者には口座残高不足などによる一時的な延滞も含まれ、多くは3か月以内に解消している。

進学率の推移と奨学金需要の関係は

大学進学率の推移データ2026で見るように進学率が上昇傾向にある一方、大学中退率の最新データ2026では経済的理由による中退も一定割合を占める。奨学金は進学機会を支える一方、返還負担が卒業後の生活設計に影響する側面もあり、制度選択は慎重に検討したい。

よくある質問

大学生の奨学金利用割合はどれくらいですか。

JASSO学生生活調査（令和4年度）によると大学昼間部の受給率は55.0％で、およそ2人に1人が何らかの奨学金を利用している。

JASSO単独の受給率と学生生活調査の数値が違うのはなぜですか。

学生生活調査は大学独自奨学金や民間奨学金も含む広い集計のため、JASSO単独の支援実績（大学学部32.3％）より高い数値になる。

第一種と第二種の主な違いは何ですか。

第一種は無利子、第二種は利子付きの貸与型奨学金で、第二種の方が学力・家計基準がやや緩やかな傾向がある。

奨学金の延滞は増えていますか。

3か月以上延滞者数は令和6年度末で12万7千人と、平成21年度末の21万1千人から大きく減少傾向にある。

給付型奨学金は誰でも利用できますか。

給付型は主に住民税非課税世帯等の所得区分基準を満たす学生が対象で、全学生が利用できるわけではない。