国勢調査や労働力調査の個票（調査票情報）は、条件を満たせば研究のために提供を受けられます。ただしこれは「データをもらう」手続きではありません。統計法は、提供を受けた本人に、成果物の提出義務・適正管理義務・守秘義務を課し、守秘義務違反には拘禁刑を含む罰則を置いています。しかも、あなたの氏名と研究成果は行政機関によって公表されます。
そもそもどのルートの話なのか？
本記事は統計法に基づく公的統計のミクロデータ利用だけを扱います。二次データ分析全般の進め方、e-Statの集計表とデータアーカイブの使い分け、学部生がSSJDAを使う際の指導教員経由の申請、限界の書き方については 二次データ分析で卒論を書く方法2026 にまとめてあります。本記事はその先——「公的統計のミクロデータ利用」を選んだ場合に何を負うか——に絞ります。
統計法が用意する経路は3つあり、条文が別々です。
| 根拠 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 第33条の2 | 調査票情報の提供 | 一般からの求めに応じ、学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者に個票を提供する |
| 第34条 | 委託による統計の作成等 | 個票を受け取らず、行政機関等に集計を委託する（オーダーメード集計） |
| 第36条 | 匿名データの提供 | 第35条で加工して作成された匿名データの提供を受ける |
⚠️ 第33条と第33条の2は別物です。第33条は行政機関等や「同等の公益性」を有する統計作成を行う者を対象とし、第33条の2が「一般からの求め」に応じる規定です。どの条文で申し出るかによって適用される要件が変わるため、条番号を取り違えないでください。詳細な要件はいずれも総務省令に委ねられています。
いちばん見落とされる義務は何か？
🔴 成果物の提出義務です。第33条第3項はこう定めています。
第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を利用して統計の作成等を行ったときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、作成した統計又は行った統計的研究の成果を当該調査票情報を提供した行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出しなければならない。
条文の文言は第33条第1項による提供を受けた者を指していますが、第33条の2第2項がこの第3項を準用しています。したがって、一般からの求めに応じて提供を受けた場合にも同じ提出義務がかかります。
つまり論文が完成したら終わりではなく、そこから提出という工程が残ります。「遅滞なく」と書かれている以上、修了後に放置してよい性質のものではありません。
氏名と成果が公表されるとはどういうことか？
第33条第2項は、調査票情報を提供したとき、行政機関の長等がインターネットの利用その他の適切な方法により、①提供を受けた者の氏名又は名称、②提供した調査票情報に係る統計調査の名称、③その他総務省令で定める事項を公表しなければならないと定めています。
さらに第33条第4項により、第3項で成果が提出されたときは、提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要も公表されます。
⚠️ これは研究計画の書き方に直接効きます。「学内提出用の論文だから外には出ない」という前提は成り立ちません。指導教員と共有する範囲を超えて、成果は公的に読まれうる文書になります。この点を織り込んで、記述の正確さと引用の作法を最初から公表水準に合わせておくべきです。
データの扱いにはどんな義務があるのか？
第42条は、第33条第1項・第33条の2第1項により調査票情報の提供を受けた者および第36条第1項により匿名データの提供を受けた者に対し、当該情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならないと定めています。この義務は、取扱いを委託した先にも準用されます。
第43条第1項は守秘義務です。提供を受けた者等は、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはなりません。
🔴 ここから直接導かれる実務上の帰結がひとつあります。提供を受けた調査票情報を、外部の生成AIサービスに貼り付けて分析させる行為は、この管理義務と守秘義務の枠内で正当化できるものではありません。研究データを生成AIに入力してよいかの一般的な線引きは 生成AIに研究データを入力してよいか2026 にありますが、統計法に基づく提供データについては、そこで示される一般論より厳しい制約がかかると考えてください。保存・管理の一般的な作法は 研究データの保存・管理ルール2026 も参照できます。
なお第40条（目的外利用の禁止）は、行政機関の長、指定地方公共団体の長その他の執行機関、指定独立行政法人等を名宛人とする規定であり、提供を受けた研究者を直接名宛人とするものではありません。研究者側の義務は第42条・第43条、そして第33条第3項の提出義務です。条文の名宛人を取り違えないでください。
罰則はどうなっているのか？
| 条文 | 行為 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 第57条第1項第3号 | 第43条第1項に違反して秘密を漏らした | 2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 第59条第2項 | 第43条第1項各号の者が、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で調査票情報を提供・盗用した | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 第61条第3号 | 匿名データの提供を受けた者等が、不正な利益を図る目的で提供・盗用した | 50万円以下の罰金 |
🔑 条文の刑名は「懲役」ではなく「拘禁刑」です。刑法改正により拘禁刑へ一本化されており、e-Govが配信する現行の統計法の条文も拘禁刑と記しています。解説記事や講義資料の多くはいまだに「懲役」と書いていますが、条文を引用するなら現行の表記に合わせてください。
また第62条により、第57条第1項第2号・第3号、第58条、第59条および第61条第3号の罪は、日本国外において犯した者にも適用されます。留学・在外研究中であっても義務は続きます。
着手前に決めておくこと
- 個票が本当に必要かを先に判断する。集計表で足りるなら申出は不要です。判断軸は 二次データ分析で卒論を書く方法2026 にあります。
- 3つの経路のどれかを決める。個票を手元に置かずに済ませたいなら第34条の委託、加工済みでよいなら第36条の匿名データという選択肢があります。
- 提出と公表を前提に書く。成果物の提出義務と氏名・成果の公表は、執筆の水準そのものに関わります。
- 管理環境を先に用意する。受け取ってから考えるものではありません。
- 統計の出典表記を確認する。官公庁統計の書式は 官公庁資料・白書・統計の引用と参考文献の書き方2026 に整理しています。
研究倫理一般の枠組みは 研究倫理とは2026、分析手法の選択は 統計手法の選び方2026 が使えます。
⚠️ 本記事は統計法（平成19年法律第53号）の条文に基づく解説です。具体的な申出の要件・様式・手続・審査は総務省令および各行政機関が定めており、独立行政法人統計センターなどが運用を担っています。必ず所管窓口の最新の案内と、所属機関の規程で確認してください。本記事だけで申出の可否を判断しないでください。
よくある質問
公的統計の個票データは誰でも使えますか？
誰でもではありません。統計法第33条の2は、一般からの求めに応じて調査票情報を提供できる相手を、学術研究の発展に資する統計の作成等その他の相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者としています。具体的な要件は総務省令に定められています。
論文を書き終えたら手続きは終わりですか？
終わりません。統計法第33条第3項は、調査票情報の提供を受けた者が統計の作成等を行ったときは、遅滞なく、作成した統計または行った統計的研究の成果を提供元の行政機関の長等に提出しなければならないと定めています。この規定は第33条の2第2項により、同条第1項の提供を受けた者にも準用されます。
自分の名前が公表されるというのは本当ですか？
本当です。統計法第33条第2項は、調査票情報を提供したとき、提供を受けた者の氏名または名称と、提供した調査票情報に係る統計調査の名称等を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないと定めています。さらに第33条第4項により、提出された統計や統計的研究の成果またはその概要も公表されます。
提供を受けたデータを生成AIに入力してもよいですか？
統計法第42条は提供を受けた者に適正な管理のために必要な措置を義務づけ、第43条第1項は守秘義務を課しています。外部サービスへ入力する行為はこれらの義務の枠内で正当化できるものではないと考えるべきです。判断に迷う場合は提供元と所属機関に確認してください。
守秘義務に違反するとどうなりますか？
統計法第57条第1項第3号により、第43条第1項に違反して秘密を漏らした者は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。また第62条により、この罪は日本国外において犯した者にも適用されます。
個票を受け取らずに公的統計を分析する方法はありますか？
あります。統計法第34条は、一般からの委託に応じて行政機関の長等が調査票情報を利用して統計の作成等を行う制度を定めており、いわゆるオーダーメード集計にあたります。また第36条により、第35条で作成された匿名データの提供を受ける方法もあります。
提出まで見据えて書く
このルートを選んだ時点で、あなたの論文は学内の審査を通れば終わる文書ではなくなります。提供元に提出し、氏名とともに公表されうる文書になります。だからこそ、構成と論証の水準を最初から公表前提で組んでおくことが効きます。骨格を早い段階で形にする段階では、Tesifyのような下書きツールを使う方法もあります。
Tesifyがしないこと：提供を受けたデータを扱いません。調査票情報や匿名データを入力する用途には使えません。生成された文章はそのまま提出できる完成物ではなく素案で、分析の設計・解釈・記述はあなた自身の仕事です。統計法上の義務を負うのは提供を受けたあなたであり、その責任は外部化できません。