法律文献・判例の引用の書き方2026｜条文・判例・論文の表示ルール

法律文献の引用は、判例・条文・論文・書籍で表記のルールが異なる。法律文献 引用 書き方の基本は、日本の法律編集者懇話会が公表した『法律文献等の出典の表示方法』という共通規範に従うことにある。

法律文献の引用になぜ共通ルールが必要か

法学分野では、判例や条文を正確に特定できることが引用の目的そのものになる。誤った巻号頁を書くと読者が判例に到達できず、論文の信頼性を損なう。そのため法律編集者懇話会は1993年に『法律文献等の出典の表示方法』を公表し、以降の改訂版が法学系の学会誌・大学紀要で広く採用されている。この規範は、判例集の略称、裁判所名の略記、条文の表記方法まで細かく定めている点が特徴だ。分野が異なれば引用の慣習も異なり、例えば医学分野で使われるバンクーバー方式は医学論文の参考文献の書き方2026で解説している。

判例の引用の書き方

判例の引用は「裁判所名＋判決／決定の種別＋元号年月日＋掲載判例集の略称＋巻号頁」の順で記載する。

裁判所名の略記

• 最高裁判所大法廷＝最大判（判決）／最大決（決定）
• 最高裁判所小法廷＝最判／最決
• 高等裁判所＝東京高判のように所在地＋審級で表記
• 地方裁判所＝大阪地判のように所在地＋審級で表記

実例

刑法200条（尊属殺重罰規定）を違憲と判断した著名判例は次のように引用される。

最大判昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁

該当ページのみを示したい場合は、初出ページの後に読点を挟んで対象頁を併記するか、〔〕で括って明示する。例えば「刑集27巻3号265頁〔271頁〕」のように書けば、判決全体の初出ページと引用箇所の両方が読者に伝わる。

条文の引用の書き方

条文の引用は「法令名＋条＋項＋号」の順で番号のみを並べ、句読点は挟まない。初出時は正式名称を書き、以降は括弧内で示した略称を使うのが通例だ。

• 基本形：民法709条（不法行為による損害賠償）
• 項・号を伴う場合：会社法331条1項3号
• 初出時の略称宣言：「独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）」のように書き、以降は通則法○条と略記する

条文番号は西暦・元号のいずれとも無関係な通し番号であるため、判例のように年月日を添える必要はない。ただし改正前後で条番号が変わっている場合は「平成29年改正前民法○条」のように改正時点を明示する。

法律論文・書籍の引用の書き方

法律論文・書籍の引用は「著者名＋タイトル＋掲載誌名（巻号・発行年）＋頁」の順で記載する。論文タイトルはかぎ括弧「」、書名は二重かぎ括弧『』で囲むのが法学分野の慣習だ。

論文の例

山田太郎「不法行為法における過失概念の再検討」法学協会雑誌140巻2号（2023年）150頁

書籍の例

山田太郎『民法総則〔第5版〕』（有斐閣、2024年）120頁

共著の場合は「山田太郎＝佐藤花子」のように著者名を等号（＝）で結ぶのが法律文献に特有の慣習であり、通常の学術分野で使われるカンマ区切りとは異なる点に注意したい。

資料種別ごとの引用例一覧

よく使う判例集略号

判例集は公式判例集と民間判例集に大別される。公式判例集は最高裁判所が編纂し、民間判例集は出版社が編集する点が異なるが、どちらも法律文献では略号で表記するのが慣例だ。

よくある間違いと注意点

• 元号と西暦の混在：判例集は元号表記が慣例のため、西暦のみで書くと出典特定が難しくなる。判決の年月日は元号で統一する。
• 巻号頁の順序違い：「頁号巻」のように順序を誤ると検索性が落ちる。必ず「巻→号→頁」の順で書く。
• 著者名の区切り記号の誤り：法律文献では共著者を等号（＝）で結ぶ。カンマや「・」で代用しない。
• 条文の項・号の省略：項や号まで特定できる場合は省略せず明記する。条文全体を指すのか、特定の項・号を指すのかを読者が判別できるようにする。

本文中での引用ルール全般（直接引用・間接引用の書き方）は論文の引用ルール完全ガイド2026で解説している。脚注に番号を振って出典を示す方式との違いは脚注での引用の書き方2026を、参考文献リスト全体の基本ルールは参考文献の書き方完全ガイドを参照してほしい。

FAQ

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“text”: “紙媒体の判例集に登載されていない判例は、データベース名と検索用のID（判例番号）を併記する。裁判所名・年月日は紙媒体の場合と同様に記載する。”
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