日本の研究者数を国際比較で見ると、規模では主要国の中で中国、米国に次ぐ3番目に位置している。総務省の情報通信白書(令和8年版)によれば、研究業務を専従換算(FTE)した日本の研究者数は2024年に70.1万人で、中国(2023年:300.1万人)、米国(2022年:168.2万人)に次ぐ規模である。一方、総務省統計局の「2025年(令和7年)科学技術研究調査」によると、2025年3月31日現在の日本の研究者数は91万2,800人で、前年度より0.6%増えて過去最多となった。本稿では、この2つの数字がなぜ違うのかを含めて、日本の研究者数を部門別・男女別・国際比較の順に整理する。
要点:日本の研究者数は91万2,800人(2025年3月31日現在、科学技術研究調査)で過去最多。そのうち企業の研究者が52万6,258人と過半を占める。国際比較に使われる専従換算(FTE)の値は70.1万人(2024年)で、中国・米国に次ぐ主要国3位。女性研究者は19万400人、研究者全体の19.0%で過去最高となった。
日本の研究者数:最新値
日本の研究者数を把握する基本の統計は、総務省統計局が毎年実施している科学技術研究調査である。2025年12月に公表された結果(総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果」)の要点は次のとおりである。
| 指標 | 値 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 研究者数(2025年3月31日現在) | 91万2,800人 | 0.6%増(2年ぶりの増加、過去最多) |
| 女性研究者数(実数) | 19万400人 | 4.2%増 |
| 女性研究者の割合 | 19.0% | 0.5ポイント上昇(過去最高) |
| 研究者1人当たりの研究費 | 2,607万円 | 7.3%増(4年連続の増加) |
| 科学技術研究費の総額(2024年度) | 23兆7,925億円 | 7.9%増(過去最高) |
前年の2024年3月31日現在の研究者数は90万7,400人で、前年度比0.3%減と8年ぶりの減少だった(総務省統計局「2024年(令和6年)科学技術研究調査結果」)。2025年はそこから0.6%増えて、2年ぶりの増加に転じた形である。1年ごとの増減は小さいため、変化の傾向を論じるときは、科学技術研究調査の各年の結果を5年、10年と並べて確認する必要がある。
日本 研究者数 国際比較:主要国の順位
国際比較では、研究業務に従事した割合で換算した専従換算(FTE)の値が使われる。総務省の令和8年版情報通信白書は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の「科学技術指標2025」をもとに、主要国の研究者数を次のようにまとめている(総務省「令和8年版 情報通信白書」)。
| 順位 | 国 | 研究者数 | 年 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中国 | 300.1万人 | 2023年 |
| 2 | 米国 | 168.2万人 | 2022年 |
| 3 | 日本 | 70.1万人 | 2024年 |
| 4 | ドイツ | 49.9万人 | 2023年 |
| 5 | 韓国 | 49.0万人 | 2023年 |
| 6 | フランス | 34.6万人 | 2023年 |
| 7 | 英国 | 29.6万人 | 2017年 |
出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(NISTEP「科学技術指標2025」をもとに作成)から筆者作成。
日本の研究者数は、米国の約4割(70.1÷168.2≒0.42)、中国の約4分の1(70.1÷300.1≒0.23)にあたる。一方で、ドイツや韓国と比べると1.4倍ほどの規模がある。ただし、表の値は国によって年が異なり、英国は2017年の値である。順位を論じるときは、比較の年がそろっていない点を必ず添えておきたい。
人口の規模が大きく違う国どうしを比べる場合は、研究者の総数だけでなく、人口や労働力人口あたりの研究者数で比べる方法もある。その場合は、元の統計(NISTEPの科学技術指標やOECDの統計)で指標の定義を確認してから使う。
頭数と専従換算(FTE)の違い
日本の研究者数として「91万2,800人」と「70.1万人」の2つの数字が出てくるのは、数え方が違うためである。
- 科学技術研究調査の研究者数(91万2,800人):企業と非営利団体・公的機関の研究者は、実際に研究関係業務に従事した割合で按分した人数として計上し、大学等の研究者は実数(頭数)を計上している(同調査の注記による)。
- 国際比較に使われる専従換算の値(70.1万人):研究業務を専従換算して計測したもので、大学の教員のように研究以外の業務(授業や学内業務など)も担う人については、研究に充てた時間の割合で換算される。
大学等の研究者が頭数で数えられている分だけ、科学技術研究調査の値は専従換算の値より大きくなる。国内の推移を見るときは科学技術研究調査の値、他国と比べるときは専従換算の値、と使い分けるのが基本である。卒論やレポートで両方の数字を並べる場合は、どちらの定義の値なのかを明記しないと、読み手に誤解を与えてしまう。
部門別の内訳:企業・大学等・公的機関
令和8年版情報通信白書によると、2024年度末の日本の研究者数は91万2,776人で、そのうち企業の研究者数は52万6,258人である。全体に占める企業の研究者の割合は約57.7%(526,258÷912,776)にあたる。企業の研究者のうち情報通信産業の研究者は15万325人(28.6%)で、近年減少傾向が続いていたが、2024年度は前年よりも微増したとされている。
研究費の面でも企業の比重は大きい。科学技術研究調査によると、2024年度の研究費は企業が17兆4,303億円と最も多く、大学等が4兆496億円、非営利団体・公的機関が2兆3,126億円である。企業の研究費を産業別に見ると、輸送用機械器具製造業が5兆1,011億円で最も多い。
| 研究主体 | 研究費 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 企業 | 17兆4,303億円 | 8.1%増 |
| 大学等 | 4兆496億円 | 2.9%増 |
| 非営利団体・公的機関 | 2兆3,126億円 | 16.0%増 |
出典:総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果」をもとに作成。
大学で研究者を目指す場合、博士号取得者の数やその後の進路も重要な判断材料になる。日本の博士号取得者数の国際比較は日本の博士号取得者数データ、博士課程修了者の就職状況は博士課程修了者の就職・進路データで扱っている。

女性研究者の数と割合
2025年3月31日現在の女性研究者数(実数)は19万400人で、前年度より4.2%増え、2年ぶりの増加となった。研究者全体に占める割合は19.0%で、前年度より0.5ポイント上昇して過去最高を更新した。
ただし、割合そのものはまだ2割に届いていない。分野別の女性研究者の割合や国際比較は日本の女性研究者の割合データで詳しく見ている。

研究費と研究者1人当たりの研究費
2024年度の科学技術研究費の総額は23兆7,925億円で、前年度より7.9%増え、4年連続の増加で過去最高となった。国内総生産(GDP)に対する研究費の比率は3.70%で、前年度より0.14ポイント上昇している(人件費をOECDと同様の方法で算出すると3.44%)。
研究者1人当たりの研究費は2,607万円で、前年度より7.3%増え、4年連続の増加となった。研究者数の伸び(0.6%)よりも研究費の伸び(7.9%)が大きかったため、1人当たりの研究費が増えた形である。研究者が自ら獲得する競争的資金の状況は科研費の採択率データで確認できる。
卒論・修論のテーマとして扱うときの視点
研究者数の統計は、科学技術政策、高等教育、労働経済、ジェンダーなど、さまざまな分野の卒論・修論で背景データとして使われる。テーマとして扱う場合は、「研究者が何人いるか」だけでなく、次のような問いに分けて考えると、論点が明確になる。
- 研究者はどの部門(企業・大学等・公的機関)で増えているのか、減っているのか。
- 研究費の伸びと研究者数の伸びはどのような関係にあるのか。
- 女性研究者の割合は部門や分野によってどう違うのか。
- 博士号取得者の数や進路と、研究者数の動きはどう結びついているのか(大学院生の数の動きは大学院生の数の推移を参照)。
いずれの問いも、一つの統計だけでは答えられない。科学技術研究調査、学校基本調査、NISTEPの科学技術指標などを組み合わせ、定義と年をそろえて比較することが求められる。
データを読むときの注意点
- 基準日と対象年度:研究者数は各年度末(3月31日)現在の値、研究費は前年度の実績である。「2025年調査」の研究費は2024年度の値である点に注意する。
- 国際比較の年のずれ:主要国の値は国ごとに最新年が異なる。順位の変化を論じるときは、同じ年で比べられる元の統計を確認する。
- 研究者の定義:国によって研究者の定義や調査方法が完全には一致していない。厳密な比較が必要な場合は、NISTEPやOECDの統計の注記を読む。
- 四捨五入:要約資料では「91万2,800人」のように百人単位で丸められている。白書では91万2,776人と1人単位で示されている。
卒論・レポートでの引用の仕方
研究者数の統計を卒論やレポートで使う場合は、調査名、調査年、基準日、数え方(頭数か専従換算か)を明記する。たとえば次のように書く(書式は学科の指定に合わせる)。
総務省統計局(2025)の科学技術研究調査によれば、2025年3月31日現在の日本の研究者数は91万2,800人であった。一方、専従換算による国際比較では、日本の研究者数は70.1万人(2024年)で、中国、米国に次ぐ規模である(総務省, 2026)。
白書の数値が別の統計(ここではNISTEPの科学技術指標)をもとにしている場合は、可能であれば元の統計にさかのぼって確認し、元の統計を出典として挙げるのが望ましい。
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よくある質問
日本の研究者は何人いますか?
総務省統計局の科学技術研究調査によると、2025年3月31日現在で91万2,800人です。前年度より0.6%増え、過去最多となりました。
日本の研究者数は世界で何位ですか?
専従換算(FTE)による主要国の比較では、日本は70.1万人(2024年)で、中国(300.1万人、2023年)、米国(168.2万人、2022年)に次ぐ3位です。
91万人と70万人のどちらが正しいのですか?
どちらも正しい数字で、数え方が違います。91万2,800人は大学等の研究者を頭数で数えた国内統計の値、70.1万人は研究業務を専従換算した国際比較用の値です。
日本の女性研究者の割合はどれくらいですか?
2025年3月31日現在で19.0%です。前年度より0.5ポイント上昇し、過去最高となりました。
研究者の数はどこで確認できますか?
国内の研究者数は総務省統計局の科学技術研究調査、国際比較は文部科学省科学技術・学術政策研究所の科学技術指標などで確認できます。
